日本でカジノが解禁されるメリットは大きいです

  

ニュースでも伝えられてますが、IR推進法が国会で可決され、日本でもカジノが解禁される方向に向かっています。そもそも、日本の法律では賭博は禁止されており、公営ギャンブル以外は認められておりません。なのに、ギャンブル施設であるカジノを設置するのは、その経済効果があまりにも大きなメリットだと判断されたからです。一言で言いますと、カジノ合法化の最大のメリットは経済効果に尽きると明言できます。海外での事例を見ますと、シンガポールやマカオ、ラスベガスなどでは、実に莫大な経済的恩恵を受けているのは周知の事実です。海外からの観光客を誘致して、カジノでお金を使ってもらい、同時に、周辺地域で消費をしてもらうことで多額の収入が得られることとなります。海外には日本に憧れている人が多いですが、カジノができることでより魅力が増すこととなります。

経済効果の中に、税収が劇的に増える、ということがあります。もとより日本では、パチンコや競馬などのギャンブル熱が高いところから、カジノが設けられることで、事業収入は爆発的なものがあると見られています。そうなると、事業者が納める法人税も飛躍的に増えることは想像に難くありません。あるいは、タバコやお酒のように、ギャンブル事業での収益の一部を課税対象にするとの措置をとれば、目覚ましいばかりの税収増加につながります。消費税率を上げるとなると、これは国民の日常生活にストレートな打撃を与えますし、とりわけ低所得層の受ける痛みは大きいものがありますが、ギャンブル収益への課税であれば、国民の理解も得られやすいです。税収不足に悩んでいる政府としては、カジノが生み出す莫大な収益は極めて大きな魅力であると言えましょう。

雇用が作り出される点も、IR施設が生まれることの大きなメリットです。多くの施設を新たに建設することで、従来にはなかった雇用が発生してくるからです。建設作業のための労働者はもちろん、事業が立ち上がってからの運営のための要因として、マンパワーが必要となってきます。いろいろな機関が試算をしていますが、日本でカジノが合法化されることで、新規雇用が約50万人も創出されるとの見方が一般的です。これほど大きな規模での雇用が産まれてきますと、とりわけ若い人にとっては就職のチャンスが広がりますので、将来への安心感を持つことができます。そのことで、さらに消費が拡大し、経済が好循環するというプラスの方向に社会が動いていくこととなります。また、外国人労働者が日本で働く機会を提供することにもつながります。