カジノ解禁で泥沼に陥ることはありません

  

日本国内でのカジノ解禁が近づいてきています。IR施設を建設することによって、海外からの観光客を増やし、劇的な収益確保を図っていこうという構想があります。その一環として、カジノ施設の設置が前提となっています。IR構想の是非に関する議論は、この問題に尽きると言ってもいいかもしれません。確かに合法的にギャンブルができる施設ができたとなると、それを目当てに訪日する外国人客が増大することは、想像に難くありません。地域経済の活性化がもたらされることは間違いありません。ひいては、日本経済全体への波及効果が期待されるほどです。事業者が利益を上げた結果、それが納税につながりますので、国や地方自治体の税収アップにも寄与することとなります。また、雇用の拡大にもつながるという大きなメリットも見逃せません。

カジノの持つポジティブな面と、逆にネガティブな側面があることにも触れておかなければなりません。IR推進に反対している人が少なくないのも現実です。一つは、日本人にはカジノ施設に対しての嫌悪感が非常に濃厚である、という点です。海外では至って常識的な紳士淑女の娯楽施設として認識されているカジノも、日本ではその存在そのものがありませんので、マイナスの印象を持っている人が珍しくありません。その背景にあるのは、主に、パチンコに没頭して経済破綻や家庭崩壊を招くという事例が多く報告されていることがあります。確かに、パチンコをやるための金が足らなくなり、消費者金融から借り入れたり、違法金融業者の融資を受けるなど、泥沼状態に追い込まれたケースは多いです。そういった事例が多発して、ギャンブルは不幸を招くとのイメージが、日本国内では広まっている事情があります。

各種の調査で、日本人の場合、とりわけギャンブル依存症者が多いという報告がなされています。パチンコだけでなく、競馬や競輪などにのめり込んで底なし沼に引きずり込まれるような形で、地獄を見ている人もいるほどです。もちろん、IR推進の作業を進める中で、さまざまな依存症対策案が練られています。たとえば、入場を認めるのは外国人だけであって、日本人は出入り禁止にする、といった案も浮上してきます。あるいは、入場料金をやや高めに設定して安易に入ることを抑止するとか、入場のときにマイナンバーカードの提示を求め、一定回数をこえたら入場を断るなどという案も出てきています。まだ、案が検討されている段階ですが、カジノ解禁の前提として、依存症対策の手法を固めておくことは大切なポイントであると言わなければなりません。